オンライン面談実施中

0120-747-164

受付 平日9:00~18:00

チャットワークでのお問合せはこちら

専門家コラム

2020.06.18
経理が退職した場合の最善策とは?

「経理の人が退職することになってしまい困っている」というお問い合わせをよくいただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に有効求人倍率が下がっているものの、
中期的にみると2030年には644万人の人手が不足すると言われており、
経理退職で困られる企業も、今後より増加する可能性は否めません。

そこで今回は将来の起こりえるリスクに備えて、
経理担当者が退職された時の対処方法をいくつか紹介させていただきます!

対処方法

①経理担当を新しく採用

正社員を採用することの一番のメリットは、長期的な雇用が期待できることです。
また、社内の人間として他の部署や社員との連携も取りやすく、経理業務のみでなく、その他自社内の業務も兼務させることができます。
社内の人間だからこそ任せられる仕事もあるでしょう。

一方で、昨今の経理の売り手市場の中で、優秀な人材がすぐに見つかるでしょうか

仮に採用出来た場合でも、新たに育成のための投資の時間が必要になるため、
ここでも時間とコストがかかることになります。

後任が決まるまで、経理業務がストップしてしまうという、一番避けたい事態も起こり得ることだと思います。

②顧問税理士に記帳代行を依頼

既存の顧問税理士に記帳代行を依頼することで、税務的なリスクを事前に回避することが可能です。
一方で、自社利用の会計ソフトの導入を要求されることも多く、既存のソフトが利用できないこともあります。

また、記帳代行は実施してくれても請求書の発行、振込対応等の業務は対応していないこともあり、
自社の社内業務フローの改善提案等は実施していないケースがほとんどです。

③経理代行のプロにアウトソース

経理代行のプロにアウトソースすることで、納期及び品質が担保されているため、急なご依頼でも安心出来ます。

既存の業務フローをそのまま依頼することも可能ですが、自社に適合した業務フローの改善提案や、業務の効率化等、
多くの会社を担当しているプロだからこそ出来ることが多々あります。

経理担当者が変わるごとに起こりがちなミスを防ぎ、引き継ぎの労力も大幅に軽減できます。

一方で、業務範囲が契約により定められているため、
社員のようにその他の業務まで、同じ料金内で依頼することは難しくなります。

また、社内に常駐していないことでの連携ミスや社内にノウハウが蓄積されにくいことが挙げられます。

まとめ

いかがでしょうか? どの方法を取るにしても、それぞれにメリット・デメリットがあり悩まれるかもしれません。

ただ、確実にいえることは、これからの時代は”経理のテレワーク“を前提とした方向に流れているということです。
テレワークの導入・経理の効率化・クラウド会計の導入等
やりたいこと、やらなきゃいけないことを挙げだすときりがないかもしれません。

弊社ではお客様の既存の経理体制、将来に向けた経理体制の構築等に適したプランをご提案させていただきます。
①~③をご覧いただいた中で、すこしでも悩まれている方は、まずは弊社にご相談ください!

>>問い合わせはこちら

経理のお悩み無料相談受付中!

0120-747-164

受付 平日9:00~18:00

クラウド経理・労務アウトソーシングなら経理・労務の効率化、時間的&人的コスト削減に
クラウド経理・労務アウトソーシングの詳細はこちら
経理業務サポートメニュー Support Menu
  • コストカット診断 無料でコストカットの診断!
  • クラウド導入支援サポート 効率化、コストカットなら必須!
  • 経理代行サポート 本業に専念するならコチラ!
  • 記帳代行サポート
  • 給与・勤怠代行サポート
  • 年末調整代行サポート
  • 請求管理代行サポート
  • 支払管理代行サポート
会社情報about us
PAGETOP